マイナンバーカードのターゲットは若年層の現役世代に絞るべきだ
マイナンバー制度が発足してから約２年ほど経過してますが、今のところマイナンバーカードの交付実績は１割程度に留まっているようです。加えて、確定申告者のうちの電子申告の利用割合も５割程度に留まっているようで、税務処理のIT化にはまだまだ時間がかかるものと見られています。
住民基本台帳カードについては既に新規の発行が終了していますが、交付割合は約5.5％だったようで、この手のカードは利用している人がほとんどいないのかもしれません。
これはおそらく、高齢化社会に突入してしまったため、マイナンバーカードを発行されても使い方がよくわからない人が多いのではないかと思います。
そのため、確定申告のe-taxで電子証明書を取得するぐらいの利用方法しかないのではないでしょうか。
確定申告をする人を約２千万人と仮定すると、このうち電子申告する人が５割とのことで約１千万人程度かと思います。マイナンバー交付実績が約１割で1300万人とのことですので、どちらも約１千万人程度ということになっており、数字的にはこれでつじつまが合うのかもしれません。
政府の目標値は2019年3月末に8700万枚ということですので、どこからこの数字が出てきたのかはわかりませんが、団塊の世代のほとんどは使いこなせないものとぼくは考えています。
確定申告ひとつとっても、利用者識別番号やそのパスワード、電子署名のパスワード、そのほかeLTAXのIDやパスワードなどもありますし、残高確認のための銀行のログインIDやパスワード、メールアドレスのパスワード、はたまた年金ねっとや証券会社、クラウド会計ソフトなど頭で覚えきれるものではありません。
若者のぼくでさえそうなのですから、団塊の世代の高齢者が覚えきれるわけないですし、使いこなせるわけないです。
ただし、中学生、高校生などの若年層には確定申告の仕方を学校の授業で教えるべきものと思います。
また、奨学金の貸与などにもマイナンバーカードを必須とすれば、普及率はより上がっていくものと思います。
高齢者の利用はとっとと切り捨てて、現役世代の若い世代にターゲットをしぼって利用者数を増やしていく方がはるかに効率的かと思います。