給付金バンザイ！

これまで日本年金機構は、所得が350万円以上ある国民年金の未納者から強制徴収を実施してきましたが、これを300万円以上に引き下げ、強制徴収対象者を拡大する方針に転化したようです。厚生年金の適用を免れている事業者についても加入を促進させるなど、年金についての対応がきつめになってきていますが、そこまでしないと立ち行かない状況にすでになってきました。

この年金制度が機能していない理由は賦課年金制度にあります。

これは現役世代が高齢者世代を支える仕組みですが、少子高齢化社会においてはすでに機能しなくなってきました。

現在の平均寿命は男が79歳、女が86歳となっており、ここ20年で4～5歳ぐらいは平均寿命が延びてきております。ぼくは氷河期世代ですが、高齢者になるころには平均寿命が男84歳、女90歳ぐらいにはなっていることでしょう。

人口層の厚い団塊の世代が90歳程度まで生きる可能性が高くなってきており、このままではぼくら氷河期世代が年金受給年齢になるのとかぶってしまいます。既に出生数が100万人を割り込んでいる現在、もらえる年金額は必然的にすずめの涙にならざるを得ません。

年金制度が破たんすることはないでしょうけれども、年金額が月3万とか4万円とか、実質的に破たんする状況になっているものと思われます。それを回避するため、おそらくは支給年齢を70歳にあげるなど何らかの対策がとられるものと思われます。

本来、こうなることは容易に予測されましたので、あらかじめ団塊の世代が年金を余分に積み立てておく必要性があったわけですが、多少の余剰金はあるものの、一方で1,000兆円にものぼる借金を積み立てていますのでまったく積み立てていないのも同然です。

団塊の世代は1,000兆円にものぼる莫大な借金を氷河期世代に押し付けた上、さらに年金分も負担しろというわけですが、いずれ氷河期世代が政権を握った際には、大幅に年金制度が変更されるものとぼくは予測しております。

おそらくは部分的にベーシックインカム制度が導入され、次に全面的に導入されることになり、いずれ年金制度は廃止になるのではないでしょうか。

現状を見る限り、破たんではなく、廃止にならざるを得ないとぼくは考えております。今後、こうした動きが氷河期世代の賢者たちを中心に活発化していき、大幅な変革が実行に移されるものとぼくは考えております。

民進党が格差是正のため、所得控除を税額控除に切り替える法案を提出したようですが、これは格差是正ではなく、格差を固定化する法案であると僕は考えています。

現在の国会議員は視点がまったくぶれていて、真面目に働いて稼いでいる人が報われない一方、怠けている人たちが報われるという、ある意味で不平等な社会といえます。

真面目に働いている人ではなく、資産を転がして稼いでいる人に増税しなくては不平等は解消されません。

株で10億円稼いだ人、あるいは膨大な財産を親から相続した人は働かなくても済みますので、年収100万円程度で気楽に生活している人も多いのです。そのような人が年収100万円の低所得者層だからといって、貧しい家庭かといえば、決してそうではないのです。

そのような人まで優遇する法案ですので、格差是正とはまったく真逆の法案といえます。

今、問題になっている格差というのは、高額所得者と低所得者層の間の格差ではなく、資産を持っている富裕層と低所得者層の間の格差が問題になっているのです。年収１千万円と年収200万円の格差など、税金負担などを考えれば、せいぜい500万かそこらしかありません。一方で、株で10億儲けた人と年収200万円の人の格差は約10億円です。

このような格差が問題になっているのであって、むしろ真面目に働いて稼いでいる高額所得者層については所得控除額を増やして減税しなくてはいけません。

このままの状態ですと、一旦、株などで資産を築いてしまえば、その地位がずっと続くことになり、努力や労働が報われない社会になってしまいます。働いたら負け、稼いだら負けの社会にすれば、経済成長が止まるのは社会主義国や共産主義国を見れば自明です。

少なくても、労働によって富裕層へ入ることができる道を残しておかないと誰も頑張って努力しようとは思わなくなります。たまたまアベノミクスのような株高の時期に株を買っていた人が資産を増やす、あるいは生まれた家が裕福だったというような努力とは関係のない面でボロ儲けしている人にこそ、増税するべきです。

民進党の法案は、格差是正にも経済成長にもならない、ただ単に怠け者を量産して経済成長を停滞させてしまう結果に終わってしまうものと僕は考えています。

平成29年1月から個人型確定拠出年金の対象者が拡充され、基本的に20歳以上60歳未満のすべての現役世代が加入できるようになりました。「iDeCo」と呼ばれているものですが、これは自営業者が加入する国民年金基金と似たような側面があります。

つまり、現在の「賦課方式」の年金制度では限界がきているため、iDeCoで自分で年金を積み立てて将来に備えてくれということです。年金制度が破たんすることはありませんが、年金を満額納めても月額6万円程度では実質的には既に破たんしています。

日本ではすでに出生数が100万人を割り込んでいますが、今後は少子化が加速することにより、2025年には現役世代1.8人で一人の高齢者を支えていかなくてはなりません。（※財務省ＨＰを参照）

これはどういうことかといえば、仮に高齢者が月に16万円の生活費（年金）が必要であるとすれば、単純に考えて、現役世代一人当たり、16万÷1.8で月に約9万円の年金負担が必要になるということです。この場合、会社との折半とすると月4万5千円となります。さらに少子化が進んで2050年あたりに1.3人となれば、月12万円以上の年金負担も必要な計算になります。

これが現実になるかは不明ですが、仮に月に20万円の給与だったとした場合、年金負担を会社との折半で月6万円引かれ、健康保険料で数万円引かれるとすれば、おそらく手取りはかなり少なくなります。結果的に、可処分所得の減少で内需が崩壊、安売り競争が激化してデフレが長期化し未曾有の不況へと突入することでしょう。

これは現役世代からみたら不公平ですので、たまったものではありません。このような賦課方式への不満から、今後は自分の年金は自分で積み立てる方式へ変化していくものと思われます。

ただ、このiDeCoはあまり機能しないはずです。といいますのも、手持ちのお金を持っていないと掛金を払うことができませんし、また、税率の高い高額所得者でなければ、節税的なメリットはあまりないからです。

もし、高額所得者であれば、手持ちのお金から年金を積み立てた上で所得税と住民税が軽減されるというメリットがある一方、非正規雇用の低所得者層にはそのような余裕はないですし、仮に手持ちのお金があったとしても、税率が低いため、節税の意味をなさなくなってしまうからです。

具体的にいえば、所得税40%、住民税10％の高額所得者の場合、このiDeCoと小規模企業共済で年間120万円の掛金を払ったとすれば、その節税効果は60万円程度になります。一方、所得税5%、住民税10%の低所得者の場合、同額の120万円の掛金を払ったとしても節税効果は18万円程度にしかなりません。

つまり、富裕層向けのメリットしかない制度になりますので、１部の高額所得者にしか恩恵はないのです。

ではなぜ、このような機能しない制度が開始されるのかを考えてみると、ぼくはアベノミクスの株価を支えるために導入したとしか考えられないです。現役世代が総出で株価を支える、そんな印象しかありません。

このようなことをすれば、本来消費に回るはずのお金が将来への貯蓄へ回ってしまいますので、デフレからの脱却は困難になるのではないでしょうか。政府の意図がいまいちつかみづらいですが、狙いはどこにあるのか、今後も注目していきたいと考えております。

厚生年金の適用対象者が短時間労働者にも拡大しています。ポイントは従業員が501人以上の企業で年収106万円以上など、５つの条件がありますが、主に大企業のパート労働者への影響が大きいものと想定されています。

協会けんぽの例で単純に考えますと、パート従業員が社会保険に加入した場合、会社側は厚生年金の折半の負担分で最低でも8,000円はかかります。加えて、健康保険にも加入することになるため、4,000～5,000円程度の負担増になります。

つまり、従業員が一人社保に加入することにより、会社負担分で最低でも1万円の負担増となってしまうわけです。今回の条件が501人ということですので、会社経営者側からすれば、法定福利費として月に直すと500万円以上の負担増につながる可能性があります。

この負担増は会社にとっては特に何のメリットもなく、単に従業員が将来もらえる年金を増やすための経費です。また、従業員側でも手取りが減ってしまうため、会社が従業員のために負担はしているものの、喜んでもらえるケースは案外少ないものと思います。

この500万円を将来もらえる年金として福利厚生するぐらいでしたら、今すぐに時給を上げてやって使った方がまだ従業員の士気があがるはずです。

なので、たとえ、非正規雇用者やパート従業員が年収106万円以上で働くことを希望したとしても、それ以下の労働時間へ制限されてしまう可能性が高いと考えるのが妥当かと思います。また、パート従業員側でも、夫の扶養に入っていればこれらの負担は回避できますので、加入条件からはずれるよう106万円以内に制限して働く人も多くなってくるはずです。

また、健康保険について、今までは130万円の壁まで働けていたわけですが、これが106万円まで下がってきますので働くのを制限する人が多くなってくるかもしれません。

つまり、働いたら損であり、働かせたら損にもなりますので、いわゆる働いたら負けの社会になってしまうことになります。結局、経営者側も従業員側も働く時間を制限する方向へ動くことは必至と考えてもよいでしょう。

これでは女性の労働力の活用にはなりようがありません。

もし、これをやるのだとしたら、配偶者控除と健康保険の扶養を一律ですべてなくさなければ意味がないです。最近になって配偶者控除の見直しの話が出てきていますが、これとセットにしてやらないとかえって逆効果ではないかと思います。

ただ、影響があるのは約25万人といわれており、大部分のパート労働者には特に何の変更もなく、影響があるのはせいぜい数％程度といわれています。

今後、政府がどういった対応をしていくのかに注目していきたいと思います。

年金受給に必要な加入期間の資格を25年から10年に短縮する法案が自民党から出されましたが、秋の臨時国会で成立すれば、来年10月にも約64万人の人が年金を受け取れるようになり、これに関する費用として650億円が見込まれています。

これを単純に割ってみると、一人あたり年間10万円ということでしょうか、おそらくは月1万円程度の年金が発生することになるのだろうと思います。10年未満だった人には、毎月１万円程度のお小遣いが生涯にわたって発生することになるので、これは朗報かと思います。

けれども、長年、25年間を目標に一生懸命払っていた人もいるわけですし、どのみち年数が足りないからと9年目ぐらいで年金受給を断念した人もいるはずです。また、今まできちんとまじめに払っていた人にとっては納得がいかないものがあると思います。

今までのルールと約束を突然変えるという話ですので、特に、若年層にとっては不可解な制度に感じることでしょう。今、政府がやるべきことは、若年層できちんと年金を納めている人に対し、将来的に納得のいく金額を受け取れるようにすべきであって、まじめに払ってこなかった人を救済するということではないはずです。

ただ、年金の運用損で5兆円とか損失を出している状況では、650億円ぐらいならいいかなという気にもなってしまいます。逆にいえば、とんでもない金額を株で溶かしていることになるわけですが、溶かした金額の100分の1ぐらいならまぁいいかなという気になるのが不思議なところです。

加えて、生活がぎりぎりの状態で生活保護に頼ろうかなと考えている人にとっては、わずかでも年金がもらえるようになれば、生活保護を断念する人が出てくるかもしれません。生活保護の金額が付き15万円程度とすると、月1万円の支給額で防波堤となれば、コストを安く抑えることができる効果も見込めると思います。

ぼくとしては、受給資格を25年から10年へと短縮するのではなく、過去にさかのぼって後納を可能にする方をまずやるべきではなかったのかと考えています。以前までは過去10年に遡って後納できましたが、平成27年に終了となり、現在では5年の後納期間に縮小しています。

けれども、10年以上前の学生のころに未納だった期間を後納で埋めたいという人も多いはずです。ぼくのような真面目な人は救済されず、真面目に払っていなかった人が救済される制度はおかしなものだと感じています。

いずれにしても、若年層が満額払っても月6万円程度しかもらえない状況ですので、日本の年金制度は実質的には既に破たんしています。これはすべて団塊の世代が諸悪の原因といえますが、お荷物である団塊世代が積み重ねてきた1,000兆円にのぼる膨大な借金の処理と高額な年金負担により、将来ある団塊ＪＲ世代やゆとり、さとり世代が大変な思いをしているわけです。

まずは、政権与党内から団塊の世代を一掃し、団塊ＪＲ世代を中心とした国家運営をいかにして実現していくかを考える時期にきていると思います。

去年の年末だったかと思いますが、マイナンバーの通知カードが到着したのち、私は写真付きの身分証明書ともなるマイナンバーカードを申請しました。けれども、待てど暮らせど、このマイナンバーカードというのが未だに到着しないのです。

１月から交付されるとのことで待っているのですが、３月末になっても音沙汰がない状況です。そこで調べてみたのですが、地方公共団体情報システム機構のずさんなシステム管理が原因で交付作業が大幅に遅れているようです。サーバーの不安定な状況が続いているため、接続できずに再起動を繰り返しているとのことです。

管理体制の甘さにあっけにとられてしまいますが、私の会社ならまず考えられないことです。失敗が許される類のものではなく、100%の絶対的な安全性と安定性を確保しなくてはならない業務です。仮にトラブルがあったとしても、確固とした原因の究明がないまま、とりあえずサーバーの再稼働を繰り返してしのいでいるなどは素人レベルといっても過言ではありません。

一つのトラブルから様々な弊害が発生する蓋然性に考えがいかないのでしょうか？

案の上、場当たり的に役所の職員がパスワードを預かるなどの対応をしているようですが、システムの開発元も素人集団、情報を扱う側も素人集団ですので個人情報の流出などの可能性があることは否めません。

一方で、やっぱりなというふいんきがありますので、元々が誰も期待していなかった気がしております。年金関連で役所の情報の管理体制がずさんだというのはばれてますので、我々はあまり驚かなくなってしまいました。

いずれにしても、悪意のある第三者がからんでいる可能性もあるため、はっきりとした原因の究明がなされるまでは交付作業を即時に停止すべきです。なんとなくいけそうだから的に再稼働を繰り返すという、その場しのぎの対応をしている機構に任せておくべきではないです。

長妻議員が国会で追及していましたが、厚生年金の加入義務があるのに加入していない事業所が全国で約79万事業所にのぼり、約200万人が厚生年金に入っていない状況にあるようです。

私も法人を経営しておりますので、以前に厚生年金に加入するか迷っていた時期があったのですが、国年・国保よりも健康保険料負担が軽減されることがわかったので会社で社会保険に加入した経緯があります。当時、個人事業の国民健康保険料では上限の65万円がかかってくる状況にあったのですが、法人成り後、自分の役員報酬を低くおさえることで健康保険料を24万円程度に抑えることができたのです。

ただ、社会保険の会社負担分は福利厚生費になりますが、従業員が払う厚生年金と健康保険料の同額を負担しなくてはいけないことを考えると、事業主側からすると国年・国保で済ませた方が楽なのが一般的です。私も法人成り直後はメリットがあったものの、次年度からは社会保険料の負担が重く感じるようになっており、また国年・国保に戻したいという気もちもあります。

そのような状況のなか、負担増に耐えて保険料を納めている事業者からすると、不正に払っていない事業所があるというのは不公平感がいなめません。福利厚生費が安くなる分、そのお金を事業に使えるようになりますので、不正をして払っていない企業の方が競争力が高くなるのが一般的なのです。

なので、私個人としては徹底的に追及して強制的に加入させてほしいです。

一方では、もしそれをやってしまうと社会保険料の延滞だらけになるのは目に見えていますので、倒産する企業が相次ぐ結果になると思います。そうすると取引先へも影響があって連鎖倒産になってしまうかもしれませんし、倒産に伴う大量失業者の失業保険料給付や生活保護給付の支出が増大する形になるかもしれません。

その社会保険料給付の負担が増えてしまうと、結局は厚生年金や健康保険料、あるいは消費税などの負担増で対応せざるを得なくなってしまうはずですので、真面目に納めている事業所へも最終的には影響が出てくるものと思われます。

なので、「倒産させるのを覚悟で加入させられるのか？」という点が焦点になってくると思いますが、今の政府の顔ぶれを見ていると、そこまで本気で対応するようには思えません。取り締まるなら徹底的にやってほしいのですが、これも絵に描いた餅で終わってしまいそうな気がしております。

2016年度の国民健康保険料の上限が、89万円まで引き上げられることが検討されているようです。

個人事業で経営されている方にとってのネックは、何といってもこの健康保険料にあるかと思われます。この健康保険料については、以前までは住民税に応じて支払う制度だったのですが、現在では控除前の所得レベルに応じて払う制度になっており、各種の節税対策をしても年収が高ければほぼ上限で支払う形になってしまいます。
参照元：https://www.private-business.jp/tax/kennkou-hokenn.html

なので、所得税や住民税は節税対策ができても、この国民健康保険料については対策がきかないのです。

唯一、安くできる方法があるとすれば、それは法人成りをして自分の給与を安く設定する方法になりますが、法人税や厚生年金などの兼ね合いもあり、あまり現実的な対策ではないのかもしれません。

当サイト運営者は、この国民健康保険料が、住民税方式から旧ただし書き方式へと変更になった時点で法人化いたしましたが、国民健康保険料の上限はどんどん値上がりしている現状を考えるといずれは限界を迎えるのではないかと考えております。

国民健康保険は源泉徴収ではありませんので、会社の社会保険のように、給与から天引きされるわけではありません。払えない人は実際に払えないでしょうから、ないものはないで徴収しようがなくなるはずです。会社員の場合は払えないといっても、かってに天引きされますので、必ず徴収することができます。

国民健康保険にはこの任意性が存在するという点で、いずれは破綻する時が来るものと思われます。

来年は89万円だったとしても、今後、90万円、100万円と増えていった際、とてもじゃないけど払えない人が続出する時がいずれは来るでしょう。国民健康保険料は現在でも3500億円規模の赤字となっておりますが、さらなる大赤字となった際、大企業や高齢者の負担増ではとても間に合いません。

現在はまだ、団塊の世代が退職したばかりですのであまり大きな影響はありませんが、この世代が70代後半や80代、90代となった際、いずれは立ち行かなくなるはずです。

ではどうすればいいのか？

まずは医療の徹底したスリム化を実行すべきです。

本当に必要としている人のみ保険医療を受けられるようにし、多少のかぜなどではほぼ全額自己負担にするべきでしょう。かぜなどは市販薬で治せばいいのです。どのような治療もすべて３割負担などというのではなく、治療内容によって自己負担率を上げるべきです。

市販薬が充実している疾病については、自己負担率を大幅に引き上げるべきでしょう。

次に、マイナンバーを活用することで国民健康保険料の差押えを強化するべきです。未納者が保有している口座に現金があれば、強制的に差押えをするべきでしょう。

加えて、団塊の世代の特別税も創設するべきです。今後のネックとなるのは、団塊の世代の医療費が増加する点にありますので、昭和20年代生まれの人の年金からは、年間で一律10万円を強制的に徴収して国保の財源にあてるとよいでしょう。

団塊の世代の正確な人口は分かりませんが、仮に600万人いたとしても、一人10万円の徴収で6,000億円になりますので国保の赤字ぐらいは解消されるはずです。

このぐらいのことがなぜできないのか、不思議でしょうがないですが、いずれにしても若い世代の政治家が出てこないと対応のしようがないのかもしれません。

125万件の個人情報流出をおこした日本年金機構ですが、どの程度ずさんだったのかの情報がまったく出てきません。流出の過程が「これなら仕方ない」というレベルなのか、あるいは「あまりに杜撰…」というレベルなのか、メール内容や流出の過程が公開されないといまいちわかりにくいです。

Emdivi（エンディビ）とよばれるマルウェアに感染したとのことですが、どのような「件名」だったのか、「メールアドレス」や「文体」、「内容」、あるいは添付ファイルのされ方など、実物を公開するべきだと僕は思います。また、流出させた職員の年齢や業務内容なども情報公開するべきです。

まさか、団塊世代の職員が、ヤフーメールなどのフリーメールから送信されたものを開封してクリックしていたわけではないと思いますが、偽装メールの程度によって、職員の情報管理リテラシーがどの程度だったのかが判明するはずです。

民間の感覚では、メールサーバー側でウィルスを検知して排除するシステムは普通にあると思うのですが、そのようなごく当たり前のセキュリティー対策がどうなっていたのか、とても疑問が残ります。

以前の年金データ消失、そして今回の年金データ流出を考えてみますと、とんでもなく杜撰なレベルの管理体制だったのではないかと疑わざるを得ません。

今後、年金機構や公務員採用試験において、情報セキュリティーに関する試験も実施した上で採用するようにしないと、いずれ、今回のようなデータ流出を繰り返すことになるものと思います。マイナンバー制の導入により、今後はさらに情報管理体制を強化していく必要性があると思われますが、団塊の世代の職員にも試験を課し、それにパスしなければ、アクセスできる情報レベルの権限を制限するなどの措置をとるべきでしょう。

加えて、今回のような個人情報の流出により、その後始末や今後の対策で膨大な税金が使われることになるわけですが、責任の所在をはっきりさせるべきです。情報を流出させるような、使えない職員の給与は一律カットし、適正な給与レベルまで引き下げるべきでしょう。

学生も払っている基礎年金ですが、実は主婦は年金を払っていません。保険料を払ってないにも関わらず、年金はもらえますので、普通に考えるとまったくもっておかしな制度だなと感じております。

私個人の考えで言いますと、専業主婦の夫は基礎年金分も２人分払うべきだと考えてます。そうしますと企業側の負担も大きくなりますので、これはこれで問題が出てくるものと思いますが、２人分の権利を獲得するのならば、２人分の義務を負うのが道理ではないでしょうか。

年金のタダ乗りをしている専業主婦が大勢いる分、みんなが負担している保険料が増加し、給付される年金については大幅に減少しているわけです。結果として若年層の将来への不安が増加し、未婚率の増加、ひいては少子化につながっているものと感じております。

加えて、企業側としても会社負担分の保険料増大のリスクがありますので、新規雇用を生み出すことがなかなかできません。私も会社を経営しておりますが、給与を上げるぐらいならやろうと思えば簡単にできるのです。けれども、会社負担分の社会保険料も同時に上げなくてはいけませんので、この点がネックになってどうしても上げることができないわけです。

そもそも、なぜ会社が従業員の社会保険料まで負担しなくてはいけないのかという疑問がありますが、この点をまっさきに改革すれば、すぐに景気が回復してくるものと思います。

ただ、今さら年金制度を改革してももう遅いという気もしておりまして、国債残高が1000兆円に達している今、何がどうなるものでもありません。誰がどうみても手遅れ、手詰まりの状況です。

米国の債務問題、あるいは中国のバブル崩壊なども明るみに出てきておりますが、私の感覚ではあと10年も持つようには到底思えません。個人の金融資産は1400兆円といわれていますが、すでに1000兆円を突破している現在、この金額に達するまではそう時間がかからないものと思われます。

おそらく、東京オリンピックは何とか持ちこたえるものと思いますが、オリンピック後に何かがおきるような気がしてなりません。10年後の2025年には何がどうなっているのか、おそらく年金制度は大幅に形をかえたものになっているのではないでしょうか。

現在のおかしな年金制度は今すぐ廃止し、国民の最低限の生活は税金で賄うような社会主義国家に近い形の資本主義へ変革していった方がよいような気がしております。