給付金バンザイ！

マイナンバー制度が5日からスタートしました。

私は中小企業の代表をしているのですが、正直、マイナンバー対策はまったく何もやっておりません。そもそも何をすればいいのかも知りませんし、やる必要があるのかという疑問もあるのですが、おそらく年末の法定調書を作成する際に、支払い先のマイナンバーを記載して提出すればいいのかなぐらいの認識です。

その際に、支払い先の個人からマイナンバーを教えてもらい、それを記載して提出すればいいのだろうぐらいの感覚です。

けれども、もし従業員から嫌だっていわれたら面倒くさいです。教えてやるもんかって言われたらどうすればよいのでしょうか？そんな従業員は解雇しちゃっていいんでしょうか？

また、慎重に管理したとしても、間違って漏えいしてしまった場合の厳しい罰則を考えるとそんな危なっかしいものは管理したくないです。

そこで調べてみるとマイナンバーを記載しないことの罰則は今のところは特にないようなのです。番号が記載されていないとしても、法定調書などの書類の提出自体は受理されるようです。番号を管理するリスクと天秤にかけると、あえて記載しないで今までどおりに提出するという方法も考えられると思います。

マイナンバーの厳しい罰則をあおっているサイトが多いですが、今までどおりにやってれば問題ないんじゃねっていう気がします。

ただ、番号を記載しないことによって、税務調査が入りやすくなったりだとか、あるいは支払った報酬の損金計上が否認されるなどになると面倒なので判断に迷うところではあります。

問題はマイナンバー導入は義務ではあるものの、「管理しない罰則」は今のところないようなのですが、「管理した上で漏えいした際の罰則」が重すぎることです。ただ単に努力目標であるのなら、役所の都合でそんな面倒なことに付き合っている暇はございません。

これがもし、具体的な罰則があるのなら、企業側としても従業員に有無をいわせずに強制的に番号を提出させることができますし、もし嫌だというのなら給与を払えないので従業員をクビにすることもできます。

けれども、罰則が何もない単なる努力目標で書類自体は受理されるというのなら、あまり強く言えなくなってしまうので非常に中途半端です。もし解雇したのなら、それはそれで労働法に引っかかってしまいますので、このあたりをはっきりさせてもらいたいのです。

ＮＨＫの契約みたいな、一応は契約は義務なんだけれども、契約しなくても具体的な罰則はないみたいな、何だかよくわからないシステムも多いです。あるいは、個人会社の社会保険加入は法人なら義務ではありますが、実際はかなり多くの法人で未加入のままでやっているところも多いです。これは不公平だと常々感じている次第です。

義務ではあるんだけれども、対応しない場合の具体的な罰則がないテキトーな制度がけっこう多いのです。役所や政府の怠慢であると思うのですが、やるならやるではっきりしてもらいたいものです。

そのような類の機能しない制度になって、税金が無駄になってしまうのではないかと危惧しております。

おととしは税率が高かったため、ふるさとを納税したのですが、去年はたいした納税額ではなかったので見合わせることにしました。詳細はあまり覚えていないのですが、おととしはサーロインステーキとか、和牛とかをゲットして食べたと記憶しております。

この制度については異論もあるようですが、個人的にはすばらしい制度だと思っています。
納税先を自主的に選択できるという、いわゆる納税の自由権を国民が手にすることができたわけですから、納税の市民革命ともいえる出来事だというふうにボクは見ています。

今後はふるさと納税権を行使して、あなたの自治体には税金を払いませんよという選択が出来るわけですので、役人どもがあんまりナマイキな事をいうようなら、来年からはふるさと納税だぞとお灸をすえることができるわけです。

このあたりが最大のポイントと考えてよいかと思います。

今後、もし、自治体で重大な無駄遣いが発生したりすれば、市民がふるさと納税で連携することにより、反撃することができます。このシステムをさらに進めていけば、天下りの根絶にもつながっていくことでしょう。

今後、国税の割合を減らして地方税の割合を大きくしていき、その地方税の部分でふるさと納税枠を拡大していけば、天下り先の確保などについて、官僚の采配をふるう余地も少なくなっていくのではないでしょうか。

ただ、寄付金にはお礼の品というのがつきものですので、ここでも癒着とか、あるいはワイロとかが発生しそうな懸念があります。

細かい点ではいろいろあるかと思いますが、概ね、地方に寄附してもらって、そのお金で役所が地元の特産品を購入し、寄付金のお礼として渡すことにより、地元の経済が活発化するという意味合いが強いと思うのです。

地元産業の売り上げが増えれば、最終的には法人税の形で税金として納税されるわけですので、全体としてみれば、多少の目減りはあるかもしれませんが、誰が損をするという仕組みでもないと思いますが、役所にとりいった企業が得をするような仕組みになるようだと問題が出てきそうな気がします。

ふるさと納税制度がなければ、あえて肉とか高級品とかの特産品を買う人はいないと思いますが、ハコモノに使われるよりは、そういった形で税金が使われる方がよいと思っていますが、ここで癒着が出てきそうな予感がボクはしています。

その点、ＤＭＭが電子マネーの形でやりだしたのは、ふるさと納税に水を差す結果になったなのではないかとボクは感じております。やはり、建前と本音という部分があるわけでして、あくまでもふるさと創生の気持ちの結果としてお礼の品が返ってくるという趣旨だったと思います。

これをお礼の金銭的な部分だけを取り出して、あからさまに還元するというのは、官僚からケチがついてしまいかねません。
もともとがあからさまでないと成り立たない業界かとは思いますが、もう少し、オブラートでつつんだ形でのふるさと納税にしてほしかったなと思います。

2015年の10月から導入が予定されているマイナンバー制についてですが、これは「一元管理」ではなく、「分散管理」が予定されているようです。

僕はてっきり、納税や社会保険関係のポータルサイトができて、そこに個人番号を入力すれば、様々な情報を一元的に把握できるものと思ってました。

いままでいくら稼いできたのかとか、税金はいくら払ってきたのかとか、あるいは払ってきた健康保険料に対して、どのくらいの医療費が保険適用になっているのかとか、そういう履歴が一発でわかる便利なシステムになるんだなと。

さらに、マイナンバー制の導入によって、納税ランキングみたいな、あなたの番号は上位何位の高額納税者ですよとか出てきたり、あるいはあなたの保険料は同年代に比べて払い過ぎですよみたいな、そういう制度になるものと思っていたのです。

そしていずれは、毎年、健康保険料を多く払い過ぎている人の番号に対しては、還付金みたいな制度を導入して、公平性を計るシステムになるのだろうなと。

あるいは、銀行でローンを組む場合にも、そういう納税の情報が共有された方が与信を受けやすいでしょうし、または、転職する際にも、今までの年収とか納税関係とかの情報を共有されれば、企業としても雇いやすいと思うのですよ。

経営側からみれば、今までずっと１千万ぐらいの年収を得ていた人が、うちの会社で年収６００万で働いてくれるという話であれば、割安でコスパの高い労働力ということになりますので採用しやすいと思うのです。

または、取引先とかにも番号を渡して、その番号で売り上げなどを計上してくれれば、お金の流れも自動的に把握できるでしょうから、最終的には税金も自動で計算してくれるようにもなるのではないかと。

けれども、このマイナンバー制というのは分散管理になるようなので、たぶんバラバラに情報を管理されるということになるのかもしれません。でも、全部を国で一元的に管理してもらわないと意味ないものと思われます。

一番の問題点は、民間企業が個人番号をきちんと管理できるのかという点だと思います。法定調書や給与の支払い報告などで社員の個人番号を民間企業側でも管理する必要性が出てくると思いますが、国のシステムを堅牢にしても、民間企業では管理なずさんなケースも出てくるはずです。

あるいは、与信情報照会の際など、銀行側でも番号を利用できるようになるとすると、だいたい何社かは何万人分の個人情報を流出してしまいましたなど、たぶんきっと出てくるはずです。

どのようなシステムになるのかはよくわからない面がありますが、いずれにしても、2015年の10月からのスタートが予定されています。

国税の場合はe-tax、地方税の場合はeltax（エルタックス）で納税申告できるわけですが、これは法人でも個人でも、また個人事業主でもできるようなので、来年度から電子申告に挑戦しようと考えております。

私の場合、法人の決算と法定調書、あと私個人の確定申告をする予定なのですが、まず必要になるのが「電子証明書」です。

■電子証明書とは何なのか？

この電子証明書というのは、電子申告送信者の身元確認のために必要な署名らしいです。第三者がいたずらで税金を申告したりする可能性があるのかは微妙ですが、何か問題があったとき、それは僕が申告したんじゃないよとかのトラブルになるのを避けるためだろうと思います。

この電子証明書については、よく銀行からのメールなんかに添付されているケースもありますが、同じ類の証明書みたいなものと考えておくとよいでしょう。

この電子証明書の取得するには、公共機関や民間のものがあるようなのですが、民間企業のサービスは価格が高いです。なので、公的個人認証サービスを利用するのが一般的になっています。

この公的個人認証サービスを利用する場合、いわゆる「住民基本台帳カード」を利用する形になりますが、このカードは電子証明専門のカードではなく、主に住民票の転入とか 転出の際に役立つものですが、付随機能として電子証明も利用できるので、これが一番安く済ませることができるようです。

利用料金は３年で500円とか、そのぐらいでした。

ただし、この住民基本台帳カードの電子証明を利用する場合、専門のICリーダーライターという機器を別途に用意する必要があり、こちらの方はだいたい数千円～１万円ぐらいはするようです。

ですので、費用の総額はだいたい１万円前後、用意するものは、住基カードとそれの電子証明、ＩＣカードのリーダライタの３点が必須のアイテムといえます。ただ、電子証明は住基カードのＩＣに情報をインプットするだけですので、実質的には、住基カードとＩＣリーダライタの２点だけになるかと思います。

法人の場合、法人代表者の電子証明は必須ですが、あと経理担当者がいる場合は担当者の電子証明も必要になります。個人の場合、個人の電子証明が必要になります。

■電子申告の方法について

実際に電子申告をする場合、ソフトをＰＣにインストールする方法とウェブ上でブラウザのみでやる方法がありますが、それぞれにできることとできないことがあります。

一般的な個人の確定申告については、国税庁の確定申告コーナーでだいたいのものは済ませることができますし、所得税を申告すれば、住民税などにも反映されますので、個人の場合は地方税のeltaxを利用するケースはあまりないかもしれません。

法人の電子申告の方法については、こちらのページを参考になりました。
法人での電子申告（e-tax）の手順

■ネット銀行は電子納税に未対応

ひととおり見てみて、一番不便だなと感じたことは、ネット上での電子申告はできるのに、実際の納税に関しては、未だにネットに対応していないことです。大手の都銀なんかの場合だと、ネット経由での電子納税にも対応しているようですが、ネット銀行には未対応のケースが多いです。

例えば、楽天銀行やジャパンネット銀行など、ネットなんだから、ペイジーとか使ってネット銀行に対応させればいいのに、なぜか未対応のケースが多いのです。 いろいろ利権とか天下り関係での規制があるのでしょうけれども、納税の引き落とし設定もネット銀行には対応していなかったりして、非常に不便な思いをしてます。

地銀とか都銀のネットバンキングは、何かしょぼいというか、使い勝手が非常に悪いのに対し、ネット銀行は非常に使いやすいので、電子納税をネット銀行にもどんどん対応させて欲しいです。

なんか、地銀と都銀の悪口になってしまいましたが、そんな感じで必要なアイテムを揃えれば、自宅からでも確定申告ができて便利かと思います。

税金がかかるのは別にいいのですが、その納税時期について役所の対応が遅いように感じております。個人税については２月には納税額が判明しているわけですから、その時点で納税できるようにすべきです。

私の感覚でいいますと、2月17日には確定申告しているわけですので、遅くても2月20日頃には所得税、住民税を一括で完納して新しい事業年度に備えたいわけです。けれども、6月の今の時期に入ってもまだ住民税の振込用紙は到着しません。

この間、納税予定の金額が通帳に眠っている状態ですので、なぜ、こんなにも役所の対応が遅いのかと辟易してしまいます。税務署と市役所で国内の各銀行に銀行口座を開設し、確定申告の際に振込番号を割り振り、その番号で納税してもらうようにすれば、２月中には納税が完了できるわけです。

「ネット振込で３分で済むものを、なぜ半年近くも時間がかかるのか？」この点に理解が苦しみます。

さらにひどいのが個人事業税ですが、去年の７月に法人成りしたので、その時点で個人事業についての税金は全て清算したかったのですが、この分の税金が今年の秋にならないと納税できないようなのです。事業が終了して１年以上経過してから納税するなんてどうかしてます。

ただ、最近は国民年金については、２年分を一括で納付できるようになってきたようですし、多少は改善されてきているのかもしれませんが、システムを構築してネットで対応できるようにすれば、もっともっと時間を短縮できるはずなのです。

また、マイナンバー制の導入が検討されているようですので、もっと効率的に納税できる仕組みができることを期待しています。